法律1

国会制定法を、一本にする50法の次の段 — 規範主体ごとに規範を一本

50法は途中の整理段階でした。次の段では、憲法から市町村の条例まで縦の階層はそのまま残し、横の数だけを畳みます。国会が持つ法律は一本、内閣が持つ政令は一本、各府省・各都道府県・各市町村・各執行機関もそれぞれ一本。このページはその「法律1」の側です。

50 編· 2,165 本の現行法律· うち現行 2,103· 置き場が決まった行 77· 本則 99,146 条 · うち本体へ 88,078 条· e-Gov 法令API v2 · 2026-09-15 取得

編は e-Gov の 50 分類

法律1の編は、政府が法令に付与している事項別分類（001 憲法〜050 外事）をそのまま使います。取り寄せた 2,165 本の法律は、一本がちょうど一つの分類にしか属していませんでした。だから編の行き先は分類から一意に決まり、決めるのは編の中での扱いと章だけです。

50法は対比として残す

姫の50法での条文検討案は捨てません。各法律が50法ではどの法典へ行くかを並べ、現行分類のままの再編との違いが見えるようにしてあります。50法の側は法律1の行き先の根拠ではなく、比べるための列です。

主体は再編後で数える

各府省令・各条例・各機関規則の「各」は、公共組織法で再編したあとの主体です。この作業はそもそもの事務配分を整理するためのものなので、いまの省庁や自治体の数で切り直しません。

規範主体・階層 — 現在と再編後

規範主体・階層現在再編後
憲法日本国憲法憲法 1
国会制定法多数の法律（2,165 本）法律 1このページ
内閣多数の政令政令 1
各府省多数の省令各府省令 1
都道府県多数の条例各都道府県条例 1
市町村多数の条例各市町村条例 1
各執行機関多数の規則各機関規則 1

50 編の目次

各編の本数と、その編の法律を法律1の中でどう扱うかの内訳です。扱いは五つ。本体（本則へ統合）・附則（施行法や整理法などの経過措置）・時限（廃止済や年度限定の特例の整理）・主体（個別法人や機関の設置法。再編後の主体側へ寄せ、法律1には別表を残す）・駐留軍（米軍・国連軍の地位協定に伴う特例法。第050編 外事に集約）。特定の地域だけに掛かる特別措置法は編に残し、条例への移管は改正案として別に扱います。

編名法律現行本体附則時限主体駐留軍本則条うち本体50法での主な行き先（対比）
001 憲法 3434 255004 949699 01 日本国憲法10/34
002 刑事 7875 644703 3,0722,776 21 刑法44/78
003 財務通則 8181 4842711 879720 08 財政会計法66/81
004 水産業 3432 271501 1,7861,677 37 水産法32/34
005 観光 1313 130000 729729 39 産業基本法9/13
006 国会 2929 230150 1,1531,075 10 選挙法11/29
007 警察 3131 300010 1,3561,311 21 刑法17/31
008 国有財産 1919 170101 256226 08 財政会計法12/19
009 鉱業 1414 131000 975932 40 エネルギー法9/14
010 郵務 1312 80221 552405 27 情報通信法7/13
011 行政組織 142137 21071140 3,646614 04 公共組織法122/142
012 消防 55 50000 406406 04 公共組織法3/5
013 国税 7362 5111605 3,6823,416 19 国税法51/73
014 工業 5554 530110 3,9593,920 40 エネルギー法31/55
015 電気通信 2926 201422 1,4791,319 27 情報通信法20/29
016 国家公務員 6464 3232900 1,3641,020 05 公共職員法33/64
017 国土開発 3231 280202 1,1911,080 28 地域振興法16/32
018 事業 77 40021 273232 39 産業基本法4/7
019 商業 3232 300200 2,4212,414 15 消費者・市場取引法12/32
020 労働 5858 560101 3,0703,042 31 雇用法29/58
021 行政手続 1412 110210 688508 26 情報法7/14
022 土地 1616 122002 745689 43 国土法12/16
023 国債 5050 1004000 30832 08 財政会計法50/50
024 金融・保険 6159 432970 6,4495,662 18 金融法57/61
025 環境保全 6462 610300 3,0603,029 49 環境法55/64
026 統計 33 21000 8179 29 住民法2/3
027 都市計画 5352 502100 2,6002,577 43 国土法34/53
028 教育 7878 701340 1,8271,625 46 教育法50/78
029 外国為替・貿易 44 40000 232232 39 産業基本法2/4
030 厚生 131127 11201450 6,0955,718 33 保健医療法51/131
031 地方自治 4141 321620 2,2231,946 05 公共職員法12/41
032 道路 2121 152220 681532 41 交通法21/21
033 文化 4443 320930 1,2281,082 48 文化芸術スポーツ法24/44
034 陸運 3333 223521 1,4581,185 41 交通法31/33
035 社会福祉 7877 711510 3,5853,475 32 社会保障法42/78
036 地方財政 3430 230812 2,0831,946 19 国税法12/34
037 河川 44 31000 217198 43 国土法4/4
038 産業通則 9591 7051640 5,3524,429 39 産業基本法38/95
039 海運 4544 411201 2,1602,124 41 交通法30/45
040 社会保険 2323 151430 2,0521,852 32 社会保障法17/23
041 司法 3837 341210 1,2261,201 24 司法制度法25/38
042 災害対策 5252 3601600 2,0701,630 44 気象防災法23/52
043 農業 9487 8121010 3,7263,401 35 農業法85/94
044 航空 88 40031 543449 41 交通法8/8
045 防衛 1010 91000 498492 50 外交安全保障法4/10
046 民事 104103 927500 9,1118,850 11 民法57/104
047 建築・住宅 4141 380120 2,8592,747 42 建築法25/41
048 林業 1919 181000 837821 36 森林法19/19
049 貨物運送 33 30000 187187 41 交通法3/3
050 外事 6157 4221700 1,7671,367 50 外交安全保障法22/61
計216521031624572851702999,14688,078

条文数 — 法律1はどのくらいの大きさになるか

e-Gov 法令API v2 から各法律の本文を取り寄せて数えました（2026-09-16）。「本体」に振った法律の本則の条数が、そのまま法律1の本則に入る現行条文の量の上限です。統合で重複が畳まれるので、実際はこれより減ります。

範囲法律本則条本則項本則字数附則条
全 2,165 本2,16599,146230,11236,317,84881,955
本体に振った法律だけ1,62488,078206,41032,708,41671,479

扱いの多くは題名の規則で置いた提案です。置き場が決まっている行（特定地域の特別措置 48 本・駐留軍等特例 29 本）だけが裁定です。編のページで一本ずつ確かめられます。

別表 — 個別法人・機関の設置法 170 本

独立行政法人や各省の設置法は、再編後の主体の側へ寄せます。法律1には、別表として整理できるものを別表に残し、通則や実体規定を持つもの（日本銀行法・国立大学法人法・地方公社の通則法）は本則の主体の章へ置きます。どの法人がどの別表かは提案の段階です。

別表1 独立行政法人・国立研究開発法人77
別表2 府省・庁・委員会・国会と裁判所の機関44
別表3 特殊法人・認可法人・特殊会社45
別表にできない（本則の主体の章へ）4

50法から見た逆引き（対比）

姫の50法の各法典に、法律1のどの編から何本が来るかです。ひとつの法典が多くの編から集める（財政会計法・社会保障法・公共組織法・交通法）のに対し、公共施設法・共通試験法・総合企画法のように、どの編からも主としては来ない法典があります。これらは横断の法典で、その材料は各編の法律の中に条として散らばっています。

50法本数来る編
01 日本国憲法10001 憲法10
02 皇室典範5001 憲法5
03 国家通則法7033 文化5・011 行政組織1・038 産業通則1
04 公共組織法155011 行政組織122・031 地方自治9・006 国会8・007 警察4・010 郵務3・012 消防3・018 事業2・030 厚生2・035 社会福祉2
05 公共職員法82016 国家公務員33・028 教育16・031 地方自治12・041 司法10・006 国会7・045 防衛3・050 外事1
06 公共施設法11030 厚生9・011 行政組織1・025 環境保全1
07 共通試験法13028 教育3・038 産業通則3・041 司法2・013 国税1・021 行政手続1・039 海運1・040 社会保険1・046 民事1
08 財政会計法161003 財務通則66・023 国債50・050 外事15・008 国有財産12・036 地方財政11・047 建築・住宅4・031 地方自治2・017 国土開発1
09 総合企画法6017 国土開発6
10 選挙法19006 国会11・031 地方自治7・004 水産業1
11 民法75046 民事57・050 外事13・001 憲法4・022 土地1
12 民事訴訟法21046 民事20・050 外事1
13 倒産法4046 民事4
14 会社法17046 民事13・020 労働1・031 地方自治1・033 文化1・041 司法1
15 消費者・市場取引法23019 商業12・038 産業通則8・047 建築・住宅2・020 労働1
16 国籍・入管法7050 外事6・001 憲法1
17 人権法25035 社会福祉8・001 憲法6・002 刑事2・011 行政組織2・015 電気通信2・046 民事2・007 警察1・020 労働1・034 陸運1
18 金融法81024 金融・保険57・038 産業通則10・019 商業5・003 財務通則4・010 郵務2・029 外国為替・貿易1・034 陸運1・039 海運1
19 国税法63013 国税51・036 地方財政12
20 国際税法21013 国税21
21 刑法68002 刑事44・007 警察17・050 外事3・030 厚生2・014 工業1・016 国家公務員1
22 刑事訴訟法18002 刑事18
23 刑事処遇法17002 刑事14・028 教育1・030 厚生1・040 社会保険1
24 司法制度法25041 司法25
25 行政通則法11021 行政手続6・011 行政組織3・038 産業通則2
26 情報法27015 電気通信7・021 行政手続7・006 国会3・031 地方自治3・028 教育2・045 防衛2・001 憲法1・026 統計1・027 都市計画1
27 情報通信法27015 電気通信20・010 郵務7
28 地域振興法41017 国土開発16・042 災害対策8・027 都市計画4・031 地方自治4・001 憲法3・005 観光3・036 地方財政2・024 金融・保険1
29 住民法9046 民事5・026 統計2・031 地方自治1・035 社会福祉1
30 労働基本法22020 労働20・039 海運2
31 雇用法29020 労働29
32 社会保障法134035 社会福祉42・030 厚生24・016 国家公務員22・040 社会保険17・020 労働6・042 災害対策6・047 建築・住宅6・008 国有財産4・019 商業2・025 環境保全2・003 財務通則1・031 地方自治1・036 地方財政1
33 保健医療法67030 厚生51・035 社会福祉6・040 社会保険4・043 農業3・007 警察1・011 行政組織1・028 教育1
34 薬機法12030 厚生12
35 農業法103043 農業85・003 財務通則8・024 金融・保険3・047 建築・住宅3・038 産業通則2・018 事業1・025 環境保全1
36 森林法22048 林業19・008 国有財産2・025 環境保全1
37 水産法32004 水産業32
38 食品法18030 厚生10・043 農業6・019 商業1・028 教育1
39 産業基本法97038 産業通則38・014 工業13・019 商業11・005 観光9・030 厚生8・036 地方財政7・009 鉱業4・018 事業4・029 外国為替・貿易2・017 国土開発1
40 エネルギー法48014 工業31・009 鉱業9・042 災害対策6・019 商業1・045 防衛1
41 交通法107034 陸運31・039 海運30・032 道路21・007 警察8・044 航空8・025 環境保全4・049 貨物運送3・046 民事2
42 建築法34047 建築・住宅25・027 都市計画6・005 観光1・012 消防1・014 工業1
43 国土法68027 都市計画34・022 土地12・042 災害対策9・017 国土開発5・037 河川4・008 国有財産1・030 厚生1・031 地方自治1・036 地方財政1
44 気象防災法26042 災害対策23・012 消防1・027 都市計画1・033 文化1
45 沿岸警備法11039 海運11
46 教育法60028 教育50・011 行政組織9・017 国土開発1
47 科学技術法45038 産業通則29・033 文化12・011 行政組織3・009 鉱業1
48 文化芸術スポーツ法40033 文化24・016 国家公務員8・028 教育4・027 都市計画3・010 郵務1
49 環境法77025 環境保全55・030 厚生10・014 工業6・027 都市計画4・004 水産業1・047 建築・住宅1
50 外交安全保障法64050 外事22・035 社会福祉19・001 憲法4・045 防衛4・014 工業3・022 土地3・003 財務通則2・017 国土開発2・038 産業通則2・029 外国為替・貿易1・030 厚生1・033 文化1

このページは私案です。台帳の正本は e-Gov 法令API v2 から取り寄せた法律の一覧に、扱いと対比を書き添えたもので、現行法の解説ではありません。政令1・各府省令1・各条例1は、法律1が形になってから同じ 50 編の座標で続けます。