章案
題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。
- 国会（国会法・議院・証人）
- 国会の職員・歳費
- 国立国会図書館
- 選挙（公職選挙法・執行経費）
- 政治資金・政党・政治倫理
この編の法律 29 本
| 法律名 | 法令番号 | 公布 | 状態 | 扱い | 別表 | 50法（対比） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国会法 | 昭和二十二年法律第七十九号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 | 昭和二十二年法律第八十号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律 | 昭和二十二年法律第八十一号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 昭和二十二年法律第八十二号（国会予備金に関する法律） | 昭和二十二年法律第八十二号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 議院事務局法 | 昭和二十二年法律第八十三号 | 1947 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表2 | 04 公共組織法 | |
| 国会職員法 | 昭和二十二年法律第八十五号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 | 昭和二十二年法律第二百二十五号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 国立国会図書館法 | 昭和二十三年法律第五号 | 1948 | 現行（改正待ち） | 主体の法へ 提案 | 別表2 | 26 情報法 | |
| 国立国会図書館建築委員会法 | 昭和二十三年法律第六号 | 1948 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表2 | 26 情報法 | |
| 議院法制局法 | 昭和二十三年法律第九十二号 | 1948 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表2 | 04 公共組織法 | |
| 政治資金規正法 | 昭和二十三年法律第百九十四号 | 1948 | 現行 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律 | 昭和二十四年法律第百一号 | 1949 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表2 | 26 情報法 | |
| 公職選挙法 | 昭和二十五年法律第百号 | 1950 | 現行 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 | 昭和二十五年法律第百七十九号 | 1950 | 現行 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律 | 昭和二十八年法律第五十二号 | 1953 | 現行 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 国会に置かれる機関の休日に関する法律 | 昭和六十三年法律第百五号 | 1988 | 現行 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 国会議員の秘書の給与等に関する法律 | 平成二年法律第四十九号 | 1990 | 現行 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 国会職員の育児休業等に関する法律 | 平成三年法律第百八号 | 1991 | 現行 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律 | 平成四年法律第百号 | 1992 | 現行 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 政党助成法 | 平成六年法律第五号 | 1994 | 現行 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 | 平成六年法律第百六号 | 1994 | 現行 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律 | 平成十一年法律第百二十六号 | 1999 | 現行 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 | 平成十二年法律第百三十号 | 2000 | 現行 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律 | 平成二十三年法律第十一号 | 2011 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律 | 平成二十四年法律第二十九号 | 2012 | 現行 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 国会職員の配偶者同行休業に関する法律 | 平成二十五年法律第八十号 | 2013 | 現行 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 | 平成三十年法律第二十八号 | 2018 | 現行 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律 | 令和三年法律第八十二号 | 2021 | 現行 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律 | 令和七年法律第三号 | 2025 | 現行 | 本体 提案 | 10 選挙法 |
法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。