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行政組織法律1 · 第011編 · e-Gov 事項別分類 011

142· 現行 137· 本体 21 · 附則 0 · 時限 7 · 主体 114 · 駐留軍 0 ·50法では主に 04 公共組織法(122/142)

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

  1. 内閣・行政組織(内閣法・国家行政組織法)
  2. 府省・庁・委員会の設置
  3. 独立行政法人(通則)
  4. 個別法人(別表)
  5. 行政の基本(政策評価・公共サービス・定員・休日)

この編の法律 142 本

法律名法令番号公布状態扱い別表50法(対比)備考
内閣法 昭和二十二年法律第五号 1947 現行 本体 提案 04 公共組織法
宮内庁法 昭和二十二年法律第七十号 1947 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
会計検査院法 昭和二十二年法律第七十三号 1947 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 昭和二十二年法律第百九十四号 1947 現行 本体 提案 04 公共組織法
海上保安庁法 昭和二十三年法律第二十八号 1948 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
中小企業庁設置法 昭和二十三年法律第八十三号 1948 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
国家行政組織法 昭和二十三年法律第百二十号 1948 現行 本体 提案 04 公共組織法
人権擁護委員法 昭和二十四年法律第百三十九号 1949 現行 本体 提案 17 人権法
社会保険医療協議会法 昭和二十五年法律第四十七号 1950 現行 本体 提案 04 公共組織法
日本政府在外事務所設置法 昭和二十五年法律第百五号 1950 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
北海道開発法 昭和二十五年法律第百二十六号 1950 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 昭和二十七年法律第九十三号 1952 現行 本体 提案 04 公共組織法
公安調査庁設置法 昭和二十七年法律第二百四十一号 1952 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
公安審査委員会設置法 昭和二十七年法律第二百四十二号 1952 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
内閣法制局設置法 昭和二十七年法律第二百五十二号 1952 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
地方制度調査会設置法 昭和二十七年法律第三百十号 1952 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
防衛省設置法 昭和二十九年法律第百六十四号 1954 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
原子力委員会設置法 昭和三十年法律第百八十八号 1955 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
選挙制度審議会設置法 昭和三十六年法律第百十九号 1961 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
行政相談委員法 昭和四十一年法律第九十九号 1966 現行 本体 提案 25 行政通則法
行政機関の職員の定員に関する法律 昭和四十四年法律第三十三号 1969 現行 本体 提案 04 公共組織法
公害等調整委員会設置法 昭和四十七年法律第五十二号 1972 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
運輸安全委員会設置法 昭和四十八年法律第百十三号 1973 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
国家安全保障会議設置法 昭和六十一年法律第七十一号 1986 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
行政機関の休日に関する法律 昭和六十三年法律第九十一号 1988 現行 本体 提案 03 国家通則法
衆議院議員選挙区画定審議会設置法 平成六年法律第三号 1994 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
中央省庁等改革基本法 平成十年法律第百三号 1998 現行 本体 提案 04 公共組織法
金融庁設置法 平成十年法律第百三十号 1998 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
内閣府設置法 平成十一年法律第八十九号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
総務省設置法 平成十一年法律第九十一号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
法務省設置法 平成十一年法律第九十三号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
外務省設置法 平成十一年法律第九十四号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
財務省設置法 平成十一年法律第九十五号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
文部科学省設置法 平成十一年法律第九十六号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
厚生労働省設置法 平成十一年法律第九十七号 1999 現行(改正待ち) 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
農林水産省設置法 平成十一年法律第九十八号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
経済産業省設置法 平成十一年法律第九十九号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
国土交通省設置法 平成十一年法律第百号 1999 現行(改正待ち) 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
環境省設置法 平成十一年法律第百一号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
独立行政法人通則法 平成十一年法律第百三号 1999 現行 本体 提案 04 公共組織法
国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 平成十一年法律第百十六号 1999 現行 本体 提案 04 公共組織法
国立研究開発法人情報通信研究機構法 平成十一年法律第百六十二号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人酒類総合研究所法 平成十一年法律第百六十四号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法 平成十一年法律第百六十五号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 46 教育法
独立行政法人大学入試センター法 平成十一年法律第百六十六号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 46 教育法
独立行政法人国立青少年教育振興機構法 平成十一年法律第百六十七号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 46 教育法
独立行政法人国立女性教育会館法 平成十一年法律第百六十八号 1999 廃止・失効 時限・失効整理 提案 46 教育法
独立行政法人国立科学博物館法 平成十一年法律第百七十二号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人物質・材料研究機構法 平成十一年法律第百七十三号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人防災科学技術研究所法 平成十一年法律第百七十四号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法 平成十一年法律第百七十六号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人国立美術館法 平成十一年法律第百七十七号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人国立文化財機構法 平成十一年法律第百七十八号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人農林水産消費安全技術センター法 平成十一年法律第百八十三号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人種苗管理センター法 平成十一年法律第百八十四号 1999 廃止・失効 時限・失効整理 提案 04 公共組織法
独立行政法人家畜改良センター法 平成十一年法律第百八十五号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人水産大学校法 平成十一年法律第百九十一号 1999 廃止・失効 時限・失効整理 提案 04 公共組織法
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 平成十一年法律第百九十二号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人農業生物資源研究所法 平成十一年法律第百九十三号 1999 廃止・失効 時限・失効整理 提案 04 公共組織法
国立研究開発法人農業環境技術研究所法 平成十一年法律第百九十四号 1999 廃止・失効 時限・失効整理 提案 04 公共組織法
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法 平成十一年法律第百九十七号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人森林研究・整備機構法 平成十一年法律第百九十八号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人水産研究・教育機構法 平成十一年法律第百九十九号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人経済産業研究所法 平成十一年法律第二百号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人工業所有権情報・研修館法 平成十一年法律第二百一号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人産業技術総合研究所法 平成十一年法律第二百三号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人製品評価技術基盤機構法 平成十一年法律第二百四号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人土木研究所法 平成十一年法律第二百五号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人建築研究所法 平成十一年法律第二百六号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法 平成十一年法律第二百八号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人海技教育機構法 平成十一年法律第二百十四号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人航空大学校法 平成十一年法律第二百十五号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人国立環境研究所法 平成十一年法律第二百十六号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法 平成十一年法律第二百十七号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人自動車技術総合機構法 平成十一年法律第二百十八号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人統計センター法 平成十一年法律第二百十九号 1999 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人教職員支援機構法 平成十二年法律第八十八号 2000 現行 主体の法へ 提案 別表1 46 教育法
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 平成十二年法律第百四十七号 2000 現行 本体 提案 17 人権法
行政機関が行う政策の評価に関する法律 平成十三年法律第八十六号 2001 現行 本体 提案 25 行政通則法
司法制度改革推進法 平成十三年法律第百十九号 2001 現行 本体 提案 04 公共組織法
独立行政法人造幣局法 平成十四年法律第四十号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人国立印刷局法 平成十四年法律第四十一号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 平成十四年法律第九十四号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人国民生活センター法 平成十四年法律第百二十三号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人農畜産業振興機構法 平成十四年法律第百二十六号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人農業者年金基金法 平成十四年法律第百二十七号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人農林漁業信用基金法 平成十四年法律第百二十八号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人北方領土問題対策協会法 平成十四年法律第百三十二号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人国際協力機構法 平成十四年法律第百三十六号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人国際交流基金法 平成十四年法律第百三十七号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 平成十四年法律第百四十五号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人中小企業基盤整備機構法 平成十四年法律第百四十七号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人科学技術振興機構法 平成十四年法律第百五十八号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人日本学術振興会法 平成十四年法律第百五十九号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人理化学研究所法 平成十四年法律第百六十号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 平成十四年法律第百六十一号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 47 科学技術法
独立行政法人日本スポーツ振興センター法 平成十四年法律第百六十二号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人日本芸術文化振興会法 平成十四年法律第百六十三号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 平成十四年法律第百六十五号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人福祉医療機構法 平成十四年法律第百六十六号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 平成十四年法律第百六十七号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人労働政策研究・研修機構法 平成十四年法律第百六十九号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人労働者健康安全機構法 平成十四年法律第百七十一号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人日本貿易振興機構法 平成十四年法律第百七十二号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 平成十四年法律第百八十号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人国際観光振興機構法 平成十四年法律第百八十一号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人水資源機構法 平成十四年法律第百八十二号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人自動車事故対策機構法 平成十四年法律第百八十三号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人国立病院機構法 平成十四年法律第百九十一号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 平成十四年法律第百九十二号 2002 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人環境再生保全機構法 平成十五年法律第四十三号 2003 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
情報公開・個人情報保護審査会設置法 平成十五年法律第六十号 2003 現行 主体の法へ 提案 別表2 25 行政通則法
独立行政法人日本学生支援機構法 平成十五年法律第九十四号 2003 現行 主体の法へ 提案 別表1 46 教育法
国立研究開発法人海洋研究開発機構法 平成十五年法律第九十五号 2003 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人都市再生機構法 平成十五年法律第百号 2003 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立大学法人法 平成十五年法律第百十二号 2003 現行 主体の法へ 提案 本則へ 46 教育法
独立行政法人国立高等専門学校機構法 平成十五年法律第百十三号 2003 現行 主体の法へ 提案 別表1 46 教育法
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法 平成十五年法律第百十四号 2003 現行 主体の法へ 提案 別表1 46 教育法
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 平成十六年法律第百号 2004 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
年金積立金管理運用独立行政法人法 平成十六年法律第百五号 2004 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 平成十六年法律第百三十五号 2004 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 平成十六年法律第百五十五号 2004 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人地域医療機能推進機構法 平成十七年法律第七十一号 2005 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人住宅金融支援機構法 平成十七年法律第八十二号 2005 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 平成十七年法律第百一号 2005 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
独立行政法人消防研究所の解散に関する法律 平成十八年法律第二十二号 2006 現行 時限・失効整理 提案 04 公共組織法
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 平成十八年法律第四十七号 2006 現行 本体 提案 04 公共組織法
公共サービス基本法 平成二十一年法律第四十号 2009 現行 本体 提案 06 公共施設法
消費者庁及び消費者委員会設置法 平成二十一年法律第四十八号 2009 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
復興庁設置法 平成二十三年法律第百二十五号 2011 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
原子力規制委員会設置法 平成二十四年法律第四十七号 2012 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律 平成二十五年法律第八十二号 2013 現行 時限・失効整理 提案 04 公共組織法
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法 平成二十六年法律第四十九号 2014 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法 平成二十八年法律第四十三号 2016 現行 本体 提案 04 公共組織法
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 平成二十八年法律第七十六号 2016 現行 本体 提案 47 科学技術法
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律 平成二十八年法律第七十七号 2016 現行 本体 提案 47 科学技術法
ギャンブル等依存症対策基本法 平成三十年法律第七十四号 2018 現行 本体 提案 33 保健医療法
デジタル庁設置法 令和三年法律第三十六号 2021 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
こども家庭庁設置法 令和四年法律第七十五号 2022 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
独立行政法人男女共同参画機構法 令和七年法律第七十九号 2025 現行 主体の法へ 提案 別表1 04 公共組織法
国家情報会議設置法 令和八年法律第二十八号 2026 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法
防災庁設置法 令和八年法律第六十一号 2026 現行 主体の法へ 提案 別表2 04 公共組織法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法(対比)」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。