国税法律1 · 第013編 · e-Gov 事項別分類 013

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

1. 国税通則・徴収
2. 所得税・法人税・相続税
3. 消費税・酒税・たばこ税・その他間接税
4. 租税特別措置
5. 関税（関税法・定率法・通関）
6. 国際課税（租税条約実施）
7. 税理士・納税組合

この編の駐留軍等特例 5 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。

この編の法律 73 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）	備考
国税犯則取締法	明治三十三年法律第六十七号	1900	廃止・失効	時限・失効整理 提案		19 国税法
関税定率法	明治四十三年法律第五十四号	1910	現行	本体 提案		20 国際税法
昭和二十二年法律第百七十五号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）	昭和二十二年法律第百七十五号	1947	現行	本体 提案		19 国税法
相続税法	昭和二十五年法律第七十三号	1950	現行	本体 提案		19 国税法
資産再評価法	昭和二十五年法律第百十号	1950	現行	本体 提案		19 国税法
納税貯蓄組合法	昭和二十六年法律第百四十五号	1951	現行	本体 提案		19 国税法
税理士法	昭和二十六年法律第二百三十七号	1951	現行	本体 提案		07 共通試験法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律	昭和二十七年法律第百十一号	1952	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		19 国税法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律	昭和二十七年法律第百十二号	1952	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		20 国際税法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律	昭和二十七年法律第百十三号	1952	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		19 国税法
酒税法	昭和二十八年法律第六号	1953	現行	本体 提案		19 国税法
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	昭和二十八年法律第七号	1953	現行	本体 提案		19 国税法
関税法	昭和二十九年法律第六十一号	1954	現行	本体 提案		20 国際税法
株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律	昭和二十九年法律第百十号	1954	現行	本体 提案		19 国税法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律	昭和二十九年法律第百十二号	1954	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		20 国際税法
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律	昭和二十九年法律第百四十九号	1954	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		19 国税法
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律	昭和二十九年法律第百九十四号	1954	現行	本体 提案		20 国際税法
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律	昭和三十年法律第三十七号	1955	現行	本体 提案		20 国際税法
地方揮発油税法	昭和三十年法律第百四号	1955	現行	本体 提案		19 国税法
租税特別措置法	昭和三十二年法律第二十六号	1957	現行	本体 提案		19 国税法
とん税法	昭和三十二年法律第三十七号	1957	現行	本体 提案		20 国際税法
特別とん税法	昭和三十二年法律第三十八号	1957	現行	本体 提案		20 国際税法
揮発油税法	昭和三十二年法律第五十五号	1957	現行	本体 提案		19 国税法
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律	昭和三十二年法律第九十四号	1957	現行	本体 提案		19 国税法
国税徴収法	昭和三十四年法律第百四十七号	1959	現行	本体 提案		19 国税法
関税暫定措置法	昭和三十五年法律第三十六号	1960	現行	本体 提案		20 国際税法
国税通則法	昭和三十七年法律第六十六号	1962	現行（改正待ち）	本体 提案		19 国税法
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律	昭和三十七年法律第百四十四号	1962	現行	本体 提案		20 国際税法
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律	昭和三十九年法律第百一号	1964	現行	本体 提案		20 国際税法
所得税法	昭和四十年法律第三十三号	1965	現行（改正待ち）	本体 提案		19 国税法
法人税法	昭和四十年法律第三十四号	1965	現行	本体 提案		19 国税法
石油ガス税法	昭和四十年法律第百五十六号	1965	現行	本体 提案		19 国税法
印紙税法	昭和四十二年法律第二十三号	1967	現行	本体 提案		19 国税法
登録免許税法	昭和四十二年法律第三十五号	1967	現行（改正待ち）	本体 提案		19 国税法
通関業法	昭和四十二年法律第百二十二号	1967	現行	本体 提案		20 国際税法
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律	昭和四十四年法律第四十六号	1969	現行	本体 提案		20 国際税法
清酒製造業等の安定に関する特別措置法	昭和四十五年法律第七十七号	1970	現行	本体 提案		19 国税法
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律	昭和四十六年法律第六十五号	1971	現行	本体 提案		20 国際税法
自動車重量税法	昭和四十六年法律第八十九号	1971	現行	本体 提案		19 国税法
航空機燃料税法	昭和四十七年法律第七号	1972	現行	本体 提案		19 国税法
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律	昭和四十八年法律第七十号	1973	現行	本体 提案		20 国際税法
電源開発促進税法	昭和四十九年法律第七十九号	1974	現行	本体 提案		19 国税法
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律	昭和五十二年法律第五十四号	1977	現行	本体 提案		19 国税法
石油石炭税法	昭和五十三年法律第二十五号	1978	現行	本体 提案		19 国税法
たばこ税法	昭和五十九年法律第七十二号	1984	現行	本体 提案		19 国税法
税制改革法	昭和六十三年法律第百七号	1988	現行	本体 提案		19 国税法
消費税法	昭和六十三年法律第百八号	1988	現行（改正待ち）	本体 提案		19 国税法
地価税法	平成三年法律第六十九号	1991	現行	本体 提案		19 国税法
法人特別税法	平成四年法律第十五号	1992	現行	本体 提案		19 国税法
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律	平成七年法律第十一号	1995	現行	時限・失効整理 提案		20 国際税法
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法	平成八年法律第十八号	1996	廃止・失効	時限・失効整理 提案		19 国税法
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律	平成九年法律第百十号	1997	現行	本体 提案		20 国際税法
平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法	平成十年法律第一号	1998	廃止・失効	時限・失効整理 提案		19 国税法
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律	平成十年法律第二十五号	1998	現行	本体 提案		20 国際税法
平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律	平成十二年法律第二号	2000	廃止・失効	時限・失効整理 提案		19 国税法
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律	平成十三年法律第一号	2001	廃止・失効	時限・失効整理 提案		19 国税法
平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律	平成十四年法律第二号	2002	廃止・失効	時限・失効整理 提案		19 国税法
平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律	平成十五年法律第二号	2003	廃止・失効	時限・失効整理 提案		19 国税法
平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律	平成十六年法律第二号	2004	廃止・失効	時限・失効整理 提案		19 国税法
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律	平成十六年法律第百四十三号	2004	現行	本体 提案		20 国際税法
平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律	平成十七年法律第二号	2005	廃止・失効	時限・失効整理 提案		19 国税法
平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律	平成十八年法律第六号	2006	廃止・失効	時限・失効整理 提案		19 国税法
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律	平成十九年法律第二号	2007	廃止・失効	時限・失効整理 提案		19 国税法
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律	平成二十二年法律第八号	2010	現行	本体 提案		19 国税法
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律	平成二十二年法律第五十号	2010	現行	時限・失効整理 提案		19 国税法
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律	平成二十三年法律第二十九号	2011	現行（改正待ち）	時限・失効整理 提案		20 国際税法
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律	平成二十四年法律第六十八号	2012	現行	附則・経過 提案		19 国税法
地方法人税法	平成二十六年法律第十一号	2014	現行	本体 提案		19 国税法
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律	平成二十六年法律第百十二号	2014	現行	本体 提案		19 国税法
国際観光旅客税法	平成三十年法律第十六号	2018	現行	本体 提案		19 国税法
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律	平成三十一年法律第三号	2019	現行	本体 提案		19 国税法
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律	令和二年法律第二十五号	2020	現行	時限・失効整理 提案		20 国際税法
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律	令和六年法律第一号	2024	現行	時限・失効整理 提案		19 国税法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。