第020編労働 — 法律1

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

労働基準（労基法・最賃・賃金・労働時間・労働契約）
安全衛生（労安衛法・じん肺・作業環境）
労使関係（労組法・労調法・公務労働関係）
雇用（職業安定・雇用保険・派遣・均等・高齢者・障害者）
職業能力開発
労働保険（労災・徴収）

この編の駐留軍等特例 1 本は第050編外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。

この編の法律 58 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	50法（対比）
労働関係調整法	昭和二十一年法律第二十五号	1946	現行	本体提案	30 労働基本法
労働基準法	昭和二十二年法律第四十九号	1947	現行	本体提案	30 労働基本法
労働者災害補償保険法	昭和二十二年法律第五十号	1947	現行	本体提案	32 社会保障法
職業安定法	昭和二十二年法律第百四十一号	1947	現行	本体提案	31 雇用法
船員職業安定法	昭和二十三年法律第百三十号	1948	現行	本体提案	31 雇用法
行政執行法人の労働関係に関する法律	昭和二十三年法律第二百五十七号	1948	現行	本体提案	30 労働基本法
公共企業体労働関係法の施行に関する法律	昭和二十四年法律第八十三号	1949	現行	本体提案	30 労働基本法
労働組合法	昭和二十四年法律第百七十四号	1949	現行（改正待ち）	本体提案	30 労働基本法
地方公営企業等の労働関係に関する法律	昭和二十七年法律第二百八十九号	1952	現行	本体提案	30 労働基本法
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律	昭和二十八年法律第百七十一号	1953	現行	本体提案	30 労働基本法
労働保険審査官及び労働保険審査会法	昭和三十一年法律第百二十六号	1956	現行	本体提案	31 雇用法
駐留軍関係離職者等臨時措置法	昭和三十三年法律第百五十八号	1958	現行	駐留軍等特例→第050編裁定	31 雇用法
最低賃金法	昭和三十四年法律第百三十七号	1959	現行	本体提案	30 労働基本法
中小企業退職金共済法	昭和三十四年法律第百六十号	1959	現行	本体提案	31 雇用法
じん肺法	昭和三十五年法律第三十号	1960	現行	本体提案	32 社会保障法
障害者の雇用の促進等に関する法律	昭和三十五年法律第百二十三号	1960	現行	本体提案	31 雇用法
労働災害防止団体法	昭和三十九年法律第百十八号	1964	現行	本体提案	32 社会保障法
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律	昭和四十一年法律第百三十二号	1966	現行	本体提案	31 雇用法
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法	昭和四十二年法律第九十二号	1967	現行	本体提案	32 社会保障法
職業能力開発促進法	昭和四十四年法律第六十四号	1969	現行	本体提案	31 雇用法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律	昭和四十四年法律第八十四号	1969	現行	本体提案	31 雇用法
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律	昭和四十四年法律第八十五号	1969	現行	本体提案	31 雇用法
家内労働法	昭和四十五年法律第六十号	1970	現行	本体提案	30 労働基本法
青少年の雇用の促進等に関する法律	昭和四十五年法律第九十八号	1970	現行	本体提案	31 雇用法
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律	昭和四十六年法律第六十八号	1971	現行	本体提案	31 雇用法
勤労者財産形成促進法	昭和四十六年法律第九十二号	1971	現行	本体提案	31 雇用法
労働安全衛生法	昭和四十七年法律第五十七号	1972	現行	本体提案	30 労働基本法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律	昭和四十七年法律第百十三号	1972	現行	本体提案	31 雇用法
雇用保険法	昭和四十九年法律第百十六号	1974	現行	本体提案	31 雇用法
作業環境測定法	昭和五十年法律第二十八号	1975	現行	本体提案	30 労働基本法
建設労働者の雇用の改善等に関する法律	昭和五十一年法律第三十三号	1976	現行	本体提案	31 雇用法
賃金の支払の確保等に関する法律	昭和五十一年法律第三十四号	1976	現行	本体提案	30 労働基本法
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法	昭和五十二年法律第九十四号	1977	現行	本体提案	31 雇用法
船員の雇用の促進に関する特別措置法	昭和五十二年法律第九十六号	1977	現行	本体提案	31 雇用法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律	昭和六十年法律第八十八号	1985	現行	本体提案	31 雇用法
地域雇用開発促進法	昭和六十二年法律第二十三号	1987	現行	本体提案	31 雇用法
港湾労働法	昭和六十三年法律第四十号	1988	現行	本体提案	31 雇用法
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律	平成三年法律第五十七号	1991	現行	本体提案	31 雇用法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律	平成三年法律第七十六号	1991	現行	本体提案	30 労働基本法
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律	平成四年法律第六十三号	1992	現行	本体提案	31 雇用法
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法	平成四年法律第九十号	1992	現行	本体提案	30 労働基本法
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律	平成五年法律第七十六号	1993	現行	本体提案	31 雇用法
高齢社会対策基本法	平成七年法律第百二十九号	1995	現行	本体提案	32 社会保障法
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律	平成十二年法律第百三号	2000	現行	本体提案	30 労働基本法
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律	平成十三年法律第百十二号	2001	現行	本体提案	30 労働基本法
公益通報者保護法	平成十六年法律第百二十二号	2004	現行	本体提案	17 人権法
労働契約法	平成十九年法律第百二十八号	2007	現行	本体提案	30 労働基本法
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律	平成二十三年法律第四十七号	2011	現行	本体提案	31 雇用法
過労死等防止対策推進法	平成二十六年法律第百号	2014	現行	本体提案	30 労働基本法
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法	平成二十六年法律第百三十七号	2014	現行	本体提案	31 雇用法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律	平成二十七年法律第六十四号	2015	現行	本体提案	31 雇用法
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律	平成二十七年法律第六十九号	2015	現行	本体提案	31 雇用法
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律	平成二十八年法律第百十一号	2016	現行	本体提案	30 労働基本法
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律	令和二年法律第五十四号	2020	現行	時限・失効整理提案	31 雇用法
労働者協同組合法	令和二年法律第七十八号	2020	現行	本体提案	14 会社法
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律	令和三年法律第八十号	2021	現行	本体提案	32 社会保障法
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律	令和四年法律第七十八号	2022	現行	本体提案	30 労働基本法
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律	令和五年法律第二十五号	2023	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。