005

観光法律1 · 第005編 · e-Gov 事項別分類 005

13· 現行 13· 本体 13 · 附則 0 · 時限 0 · 主体 0 · 駐留軍 0 ·50法では主に 39 産業基本法(9/13)

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

  1. 観光基本・観光立国
  2. 旅行業・通訳案内・宿泊(旅館・住宅宿泊)
  3. 国際観光の振興・国際会議
  4. 観光圏・地域観光
  5. 特定複合観光施設

この編の法律 13 本

法律名法令番号公布状態扱い別表50法(対比)備考
通訳案内士法 昭和二十四年法律第二百十号 1949 現行 本体 提案 39 産業基本法
国際観光事業の助成に関する法律 昭和二十四年法律第二百五十九号 1949 現行 本体 提案 39 産業基本法
国際観光ホテル整備法 昭和二十四年法律第二百七十九号 1949 現行 本体 提案 39 産業基本法
旅行業法 昭和二十七年法律第二百三十九号 1952 現行 本体 提案 39 産業基本法
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律 平成四年法律第八十八号 1992 現行 本体 提案 28 地域振興法
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律 平成六年法律第七十九号 1994 現行 本体 提案 39 産業基本法
外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律 平成九年法律第九十一号 1997 現行 本体 提案 39 産業基本法
観光立国推進基本法 平成十八年法律第百十七号 2006 現行 本体 提案 39 産業基本法
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 平成二十年法律第三十九号 2008 現行 本体 提案 28 地域振興法
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 平成二十八年法律第百十五号 2016 現行 本体 提案 39 産業基本法
住宅宿泊事業法 平成二十九年法律第六十五号 2017 現行 本体 提案 42 建築法
特定複合観光施設区域整備法 平成三十年法律第八十号 2018 現行 本体 提案 39 産業基本法
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律 令和二年法律第十八号 2020 現行 本体 提案 28 地域振興法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法(対比)」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。