第047編建築・住宅 — 法律1

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

建築（建築基準法・建築士）
建設業・公共工事
住宅（住生活基本・品確・公営住宅・賃貸）
宅地・市街地（宅地造成・住宅市街地・大都市）
不動産取引・鑑定
マンション・耐震・長期優良住宅

この編の法律 41 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）	備考
建設業法	昭和二十四年法律第百号	1949	現行	本体提案		42 建築法
建築基準法	昭和二十五年法律第二百一号	1950	現行	本体提案		42 建築法
建築士法	昭和二十五年法律第二百二号	1950	現行	本体提案		42 建築法
官公庁施設の建設等に関する法律	昭和二十六年法律第百八十一号	1951	現行	本体提案		08 財政会計法
公営住宅法	昭和二十六年法律第百九十三号	1951	現行	本体提案		32 社会保障法
宅地建物取引業法	昭和二十七年法律第百七十六号	1952	現行	本体提案		15 消費者・市場取引法
公共工事の前払金保証事業に関する法律	昭和二十七年法律第百八十四号	1952	現行	本体提案		08 財政会計法
北海道防寒住宅建設等促進法	昭和二十八年法律第六十四号	1953	現行	本体裁定		42 建築法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
住宅地区改良法	昭和三十五年法律第八十四号	1960	現行	本体提案		42 建築法
宅地造成及び特定盛土等規制法	昭和三十六年法律第百九十一号	1961	現行	本体提案		42 建築法
新住宅市街地開発法	昭和三十八年法律第百三十四号	1963	現行	本体提案		42 建築法
不動産の鑑定評価に関する法律	昭和三十八年法律第百五十二号	1963	現行	本体提案		42 建築法
地方住宅供給公社法	昭和四十年法律第百二十四号	1965	現行	主体の法へ提案	本則へ	32 社会保障法
日本勤労者住宅協会法	昭和四十一年法律第百三十三号	1966	現行	主体の法へ提案	別表3	32 社会保障法
不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律	昭和四十五年法律第十五号	1970	現行	本体提案		15 消費者・市場取引法
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法	昭和四十六年法律第三十二号	1971	現行	本体提案		35 農業法
積立式宅地建物販売業法	昭和四十六年法律第百十一号	1971	現行	本体提案		42 建築法
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法	昭和四十八年法律第百二号	1973	現行	本体提案		35 農業法
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法	昭和五十年法律第六十七号	1975	現行	本体提案		42 建築法
農住組合法	昭和五十五年法律第八十六号	1980	現行	本体提案		35 農業法
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法	昭和六十三年法律第四十七号	1988	現行	本体提案		42 建築法
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法	平成元年法律第六十一号	1989	現行	本体提案		42 建築法
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律	平成五年法律第五十二号	1993	現行	本体提案		42 建築法
不動産特定共同事業法	平成六年法律第七十七号	1994	現行	本体提案		42 建築法
建築物の耐震改修の促進に関する法律	平成七年法律第百二十三号	1995	現行	本体提案		42 建築法
優良田園住宅の建設の促進に関する法律	平成十年法律第四十一号	1998	現行	本体提案		42 建築法
住宅の品質確保の促進等に関する法律	平成十一年法律第八十一号	1999	現行	本体提案		42 建築法
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法	平成十一年法律第百五十三号	1999	現行	本体提案		42 建築法
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律	平成十二年法律第百四号	2000	現行	本体提案		49 環境法
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律	平成十二年法律第百二十七号	2000	現行	本体提案		08 財政会計法
マンションの管理の適正化の推進に関する法律	平成十二年法律第百四十九号	2000	現行	本体提案		42 建築法
高齢者の居住の安定確保に関する法律	平成十三年法律第二十六号	2001	現行	本体提案		32 社会保障法
マンションの再生等の円滑化に関する法律	平成十四年法律第七十八号	2002	現行	本体提案		42 建築法
公共工事の品質確保の促進に関する法律	平成十七年法律第十八号	2005	現行	本体提案		08 財政会計法
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法	平成十七年法律第七十九号	2005	現行	本体提案		32 社会保障法
住生活基本法	平成十八年法律第六十一号	2006	現行	本体提案		42 建築法
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律	平成十九年法律第六十六号	2007	現行	本体提案		42 建築法
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律	平成十九年法律第百十二号	2007	現行	本体提案		32 社会保障法
長期優良住宅の普及の促進に関する法律	平成二十年法律第八十七号	2008	現行	本体提案		42 建築法
東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律	平成二十三年法律第三十四号	2011	現行	時限・失効整理提案		42 建築法
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律	令和二年法律第六十号	2020	現行	本体提案		42 建築法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。