陸運法律1 · 第034編 · e-Gov 事項別分類 034

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

1. 道路運送（道路運送法・車両法・自賠責）
2. 鉄道（鉄道事業法・営業法・軌道法・新幹線）
3. 国鉄改革（時限）
4. 地域公共交通・バリアフリー
5. 自動車ターミナル・タクシー

この編の駐留軍等特例 1 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。

この編の法律 33 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）	備考
鉄道営業法	明治三十三年法律第六十五号	1900	現行	本体 提案		41 交通法
軌道法	大正十年法律第七十六号	1921	現行	本体 提案		41 交通法
陸上交通事業調整法	昭和十三年法律第七十一号	1938	現行	本体 提案		41 交通法
道路運送法	昭和二十六年法律第百八十三号	1951	現行	本体 提案		41 交通法
道路運送法施行法	昭和二十六年法律第百八十四号	1951	現行	附則・経過 提案		41 交通法
道路運送車両法	昭和二十六年法律第百八十五号	1951	現行	本体 提案		41 交通法
道路運送車両法施行法	昭和二十六年法律第百八十六号	1951	現行	附則・経過 提案		41 交通法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律	昭和二十七年法律第百二十三号	1952	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		41 交通法
鉄道軌道整備法	昭和二十八年法律第百六十九号	1953	現行	本体 提案		41 交通法
自動車損害賠償保障法	昭和三十年法律第九十七号	1955	現行	本体 提案		18 金融法
自動車ターミナル法	昭和三十四年法律第百三十六号	1959	現行	本体 提案		41 交通法
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律	昭和三十九年法律第百九号	1964	現行	本体 提案		41 交通法
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法	昭和四十二年法律第百三十一号	1967	現行	本体 提案		41 交通法
全国新幹線鉄道整備法	昭和四十五年法律第七十一号	1970	現行	本体 提案		41 交通法
タクシー業務適正化特別措置法	昭和四十五年法律第七十五号	1970	現行	本体 提案		41 交通法
都市モノレールの整備の促進に関する法律	昭和四十七年法律第百二十九号	1972	現行	本体 提案		41 交通法
特定都市鉄道整備促進特別措置法	昭和六十一年法律第四十二号	1986	現行	本体 提案		41 交通法
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律	昭和六十一年法律第七十六号	1986	現行	時限・失効整理 提案		41 交通法
日本国有鉄道改革法	昭和六十一年法律第八十七号	1986	現行	本体 提案		41 交通法
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律	昭和六十一年法律第八十八号	1986	現行	主体の法へ 提案	別表3	41 交通法
鉄道事業法	昭和六十一年法律第九十二号	1986	現行	本体 提案		41 交通法
日本国有鉄道改革法等施行法	昭和六十一年法律第九十三号	1986	現行	附則・経過 提案		41 交通法
旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律	昭和六十二年法律第百四号	1987	現行	時限・失効整理 提案		41 交通法
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律	平成三年法律第四十五号	1991	現行	時限・失効整理 提案		41 交通法
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律	平成九年法律第七十三号	1997	現行	時限・失効整理 提案		41 交通法
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律	平成十年法律第百三十六号	1998	現行	時限・失効整理 提案		41 交通法
東京地下鉄株式会社法	平成十四年法律第百八十八号	2002	現行	主体の法へ 提案	別表3	41 交通法
都市鉄道等利便増進法	平成十七年法律第四十一号	2005	現行	本体 提案		41 交通法
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律	平成十八年法律第九十一号	2006	現行	本体 提案		41 交通法
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律	平成十九年法律第五十九号	2007	現行	本体 提案		41 交通法
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法	平成二十一年法律第六十四号	2009	現行	本体 提案		41 交通法
運輸事業の振興の助成に関する法律	平成二十三年法律第百一号	2011	現行	本体 提案		41 交通法
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律	平成三十年法律第百号	2018	現行	本体 提案		17 人権法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。