章案
題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。
- 環境基本・環境影響評価
- 公害防止（大気・水質・騒音・振動・悪臭・土壌）
- 公害紛争・健康被害補償
- 自然環境・自然公園・生物多様性・鳥獣
- 地球温暖化・オゾン・フロン
- 循環型社会・化学物質
- 海域・湖沼の保全
- 動物愛護
この編の法律 64 本
| 法律名 | 法令番号 | 公布 | 状態 | 扱い | 別表 | 50法（対比） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 温泉法 | 昭和二十三年法律第百二十五号 | 1948 | 現行 | 本体 提案 | 06 公共施設法 | ||
| 自然公園法 | 昭和三十二年法律第百六十一号 | 1957 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 | 昭和三十七年法律第百号 | 1962 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 | 昭和四十二年法律第百十号 | 1967 | 現行 | 本体 提案 | 41 交通法 | ||
| 大気汚染防止法 | 昭和四十三年法律第九十七号 | 1968 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 騒音規制法 | 昭和四十三年法律第九十八号 | 1968 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 公害紛争処理法 | 昭和四十五年法律第百八号 | 1970 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 公害防止事業費事業者負担法 | 昭和四十五年法律第百三十三号 | 1970 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 昭和四十五年法律第百三十六号 | 1970 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 水質汚濁防止法 | 昭和四十五年法律第百三十八号 | 1970 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 | 昭和四十五年法律第百三十九号 | 1970 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 | 昭和四十六年法律第七十号 | 1971 | 廃止・失効 | 時限・失効整理 提案 | 49 環境法 | ||
| 悪臭防止法 | 昭和四十六年法律第九十一号 | 1971 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 | 昭和四十六年法律第百七号 | 1971 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 自然環境保全法 | 昭和四十七年法律第八十五号 | 1972 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和四十八年法律第百号 | 1973 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 49 環境法 | ||
| 動物の愛護及び管理に関する法律 | 昭和四十八年法律第百五号 | 1973 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 瀬戸内海環境保全特別措置法 | 昭和四十八年法律第百十号 | 1973 | 現行 | 本体 裁定 | 49 環境法 | 特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48） | |
| 公害健康被害の補償等に関する法律 | 昭和四十八年法律第百十一号 | 1973 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 船舶油濁等損害賠償保障法 | 昭和五十年法律第九十五号 | 1975 | 現行 | 本体 提案 | 41 交通法 | ||
| 振動規制法 | 昭和五十一年法律第六十四号 | 1976 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 | 昭和五十三年法律第二十六号 | 1978 | 現行 | 本体 提案 | 41 交通法 | ||
| 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法 | 昭和五十三年法律第百四号 | 1978 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 湖沼水質保全特別措置法 | 昭和五十九年法律第六十一号 | 1984 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 | 昭和六十三年法律第五十三号 | 1988 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律 | 平成二年法律第五十五号 | 1990 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 | 平成四年法律第七十号 | 1992 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 | 平成四年法律第七十五号 | 1992 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 環境基本法 | 平成五年法律第九十一号 | 1993 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 南極地域の環境の保護に関する法律 | 平成九年法律第六十一号 | 1997 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 環境影響評価法 | 平成九年法律第八十一号 | 1997 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 地球温暖化対策の推進に関する法律 | 平成十年法律第百十七号 | 1998 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 | 平成十一年法律第八十六号 | 1999 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| ダイオキシン類対策特別措置法 | 平成十一年法律第百五号 | 1999 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 | 平成十二年法律第百号 | 2000 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 循環型社会形成推進基本法 | 平成十二年法律第百十号 | 2000 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 | 平成十三年法律第六十四号 | 2001 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 土壌汚染対策法 | 平成十四年法律第五十三号 | 2002 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 | 平成十四年法律第八十八号 | 2002 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律 | 平成十四年法律第百二十号 | 2002 | 現行 | 本体 裁定 | 49 環境法 | 特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48） | |
| 自然再生推進法 | 平成十四年法律第百四十八号 | 2002 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 | 平成十五年法律第百三十号 | 2003 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 | 平成十六年法律第七十七号 | 2004 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 | 平成十六年法律第七十八号 | 2004 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 | 平成十七年法律第五十一号 | 2005 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 | 平成十九年法律第五十六号 | 2007 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| エコツーリズム推進法 | 平成十九年法律第百五号 | 2007 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 生物多様性基本法 | 平成二十年法律第五十八号 | 2008 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律 | 平成二十一年法律第八十二号 | 2009 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律 | 平成二十二年法律第七十二号 | 2010 | 廃止・失効 | 時限・失効整理 提案 | 49 環境法 | ||
| 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法 | 平成二十四年法律第五十二号 | 2012 | 現行 | 本体 提案 | 41 交通法 | ||
| カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律 | 平成二十四年法律第八十二号 | 2012 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 水循環基本法 | 平成二十六年法律第十六号 | 2014 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 雨水の利用の推進に関する法律 | 平成二十六年法律第十七号 | 2014 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律 | 平成二十六年法律第八十五号 | 2014 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 水銀による環境の汚染の防止に関する法律 | 平成二十七年法律第四十二号 | 2015 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 琵琶湖の保全及び再生に関する法律 | 平成二十七年法律第七十五号 | 2015 | 現行 | 本体 裁定 | 49 環境法 | 特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48） | |
| 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 | 平成二十八年法律第四十八号 | 2016 | 現行 | 本体 提案 | 36 森林法 | ||
| 気候変動適応法 | 平成三十年法律第五十号 | 2018 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律 | 令和三年法律第七十四号 | 2021 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 | 令和四年法律第三十七号 | 2022 | 現行 | 本体 提案 | 35 農業法 | ||
| 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律 | 令和六年法律第十八号 | 2024 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律 | 令和六年法律第四十一号 | 2024 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 | ||
| 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律 | 令和八年法律第三十三号 | 2026 | 現行 | 本体 提案 | 49 環境法 |
法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。