章案
題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。
- 社会福祉(社会福祉法・民生委員・社会福祉士)
- 生活保護・生活困窮者
- 児童・子ども・子育て
- 障害者
- 高齢者・介護保険
- 手当(児童手当・児童扶養手当)
- 戦傷病者・戦没者遺族の援護(個別)
- 引揚者・残留邦人・拉致被害者
この編の法律 78 本
| 法律名 | 法令番号 | 公布 | 状態 | 扱い | 別表 | 50法(対比) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 行旅病人及行旅死亡人取扱法 | 明治三十二年法律第九十三号 | 1899 | 現行 | 本体 提案 | 29 住民法 | ||
| 昭和二十二年法律第百五十九号(赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律) | 昭和二十二年法律第百五十九号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 児童福祉法 | 昭和二十二年法律第百六十四号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 民生委員法 | 昭和二十三年法律第百九十八号 | 1948 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 身体障害者福祉法 | 昭和二十四年法律第二百八十三号 | 1949 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 生活保護法 | 昭和二十五年法律第百四十四号 | 1950 | 現行(改正待ち) | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 社会福祉法 | 昭和二十六年法律第四十五号 | 1951 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法 | 昭和二十七年法律第百二十七号 | 1952 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 日本赤十字社法 | 昭和二十七年法律第三百五号 | 1952 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表3 | 50 外交安全保障法 | |
| 未帰還者留守家族等援護法 | 昭和二十八年法律第百六十一号 | 1953 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 引揚者給付金等支給法 | 昭和三十二年法律第百九号 | 1957 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 未帰還者に関する特別措置法 | 昭和三十四年法律第七号 | 1959 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 知的障害者福祉法 | 昭和三十五年法律第三十七号 | 1960 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 社会福祉施設職員等退職手当共済法 | 昭和三十六年法律第百五十五号 | 1961 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 児童扶養手当法 | 昭和三十六年法律第二百三十八号 | 1961 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 | 昭和三十八年法律第六十一号 | 1963 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 老人福祉法 | 昭和三十八年法律第百三十三号 | 1963 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 戦傷病者特別援護法 | 昭和三十八年法律第百六十八号 | 1963 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法 | 昭和三十九年法律第百二十九号 | 1964 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 | 昭和三十九年法律第百三十四号 | 1964 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法 | 昭和四十年法律第百号 | 1965 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 母子保健法 | 昭和四十年法律第百四十一号 | 1965 | 現行 | 本体 提案 | 33 保健医療法 | ||
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 | 昭和四十一年法律第百九号 | 1966 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法 | 昭和四十二年法律第五十七号 | 1967 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律 | 昭和四十二年法律第百十四号 | 1967 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 障害者基本法 | 昭和四十五年法律第八十四号 | 1970 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| 児童手当法 | 昭和四十六年法律第七十三号 | 1971 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律 | 昭和五十五年法律第九十一号 | 1980 | 現行 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 高齢者の医療の確保に関する法律 | 昭和五十七年法律第八十号 | 1982 | 現行 | 本体 提案 | 33 保健医療法 | ||
| 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 | 昭和五十七年法律第八十五号 | 1982 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 社会福祉士及び介護福祉士法 | 昭和六十二年法律第三十号 | 1987 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律 | 昭和六十二年法律第百五号 | 1987 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律 | 昭和六十三年法律第三十一号 | 1988 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 | 平成元年法律第六十四号 | 1989 | 現行 | 本体 提案 | 33 保健医療法 | ||
| 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 | 平成五年法律第三十八号 | 1993 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 | 平成六年法律第三十号 | 1994 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 社会保障研究所の解散に関する法律 | 平成八年法律第四十号 | 1996 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 介護保険法 | 平成九年法律第百二十三号 | 1997 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 介護保険法施行法 | 平成九年法律第百二十四号 | 1997 | 現行 | 附則・経過 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 児童虐待の防止等に関する法律 | 平成十二年法律第八十二号 | 2000 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| 身体障害者補助犬法 | 平成十四年法律第四十九号 | 2002 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 | 平成十四年法律第百五号 | 2002 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 | 平成十四年法律第百四十三号 | 2002 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 次世代育成支援対策推進法 | 平成十五年法律第百二十号 | 2003 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法 | 平成十五年法律第百二十六号 | 2003 | 廃止・失効 | 時限・失効整理 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 少子化社会対策基本法 | 平成十五年法律第百三十三号 | 2003 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律 | 平成十六年法律第二十三号 | 2004 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 | 平成十六年法律第百六十六号 | 2004 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 発達障害者支援法 | 平成十六年法律第百六十七号 | 2004 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律 | 平成十七年法律第九号 | 2005 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | 平成十七年法律第百二十三号 | 2005 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 | 平成十七年法律第百二十四号 | 2005 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| 自殺対策基本法 | 平成十八年法律第八十五号 | 2006 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 子ども・若者育成支援推進法 | 平成二十一年法律第七十一号 | 2009 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 | 平成二十二年法律第十九号 | 2010 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法 | 平成二十二年法律第四十五号 | 2010 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 | 平成二十三年法律第七十九号 | 2011 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 | 平成二十三年法律第百七号 | 2011 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律 | 平成二十四年法律第五十号 | 2012 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 子ども・子育て支援法 | 平成二十四年法律第六十五号 | 2012 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 社会保障制度改革推進法 | 平成二十四年法律第六十四号 | 2012 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法 | 平成二十四年法律第九十二号 | 2012 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 | 平成二十五年法律第六十五号 | 2013 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律 | 平成二十五年法律第六十四号 | 2013 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 生活困窮者自立支援法 | 平成二十五年法律第百五号 | 2013 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 | 平成二十五年法律第百十二号 | 2013 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律 | 平成二十六年法律第九十七号 | 2014 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律 | 平成二十八年法律第十二号 | 2016 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 | 平成二十八年法律第百十号 | 2016 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律 | 平成三十年法律第百四号 | 2018 | 現行 | 本体 提案 | 33 保健医療法 | ||
| 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律 | 令和元年法律第三十二号 | 2019 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律 | 令和三年法律第八十一号 | 2021 | 現行 | 本体 提案 | 33 保健医療法 | ||
| 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 | 令和四年法律第五十二号 | 2022 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| こども基本法 | 令和四年法律第七十七号 | 2022 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| 孤独・孤立対策推進法 | 令和五年法律第四十五号 | 2023 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律 | 令和六年法律第十三号 | 2024 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 手話に関する施策の推進に関する法律 | 令和七年法律第七十八号 | 2025 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| 高次脳機能障害者支援法 | 令和七年法律第九十六号 | 2025 | 現行 | 本体 提案 | 33 保健医療法 |
法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法(対比)」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。