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金融・保険法律1 · 第024編 · e-Gov 事項別分類 024

61· 現行 59· 本体 43 · 附則 2 · 時限 9 · 主体 7 · 駐留軍 0 ·50法では主に 18 金融法(57/61)

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

  1. 銀行・信用金庫・協同組織金融
  2. 保険(保険業法・保険法・地震保険)
  3. 金融商品取引・投資信託・信託
  4. 貸金・出資・金利
  5. 預金保険・金融危機対応
  6. 日本銀行・政策金融
  7. 資金・預貯金口座

この編の法律 61 本

法律名法令番号公布状態扱い別表50法(対比)備考
日本銀行特別融通及損失補償法 昭和二年法律第五十五号 1927 現行 時限・失効整理 提案 18 金融法
無尽業法 昭和六年法律第四十二号 1931 現行 本体 提案 18 金融法
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 昭和十八年法律第四十三号 1943 現行 本体 提案 18 金融法
昭和二十二年法律第百九号(生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律) 昭和二十二年法律第百九号 1947 現行 時限・失効整理 提案 18 金融法
臨時金利調整法 昭和二十二年法律第百八十一号 1947 現行 本体 提案 18 金融法
金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号 1948 現行 本体 提案 18 金融法
損害保険料率算出団体に関する法律 昭和二十三年法律第百九十三号 1948 現行 本体 提案 18 金融法
日本勧業銀行法等を廃止する法律 昭和二十五年法律第四十一号 1950 現行 附則・経過 提案 18 金融法
電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律 昭和二十五年法律第百四十五号 1950 廃止・失効 時限・失効整理 提案 18 金融法
投資信託及び投資法人に関する法律 昭和二十六年法律第百九十八号 1951 現行 本体 提案 18 金融法
信用金庫法 昭和二十六年法律第二百三十八号 1951 現行 本体 提案 18 金融法
信用金庫法施行法 昭和二十六年法律第二百三十九号 1951 現行 附則・経過 提案 18 金融法
長期信用銀行法 昭和二十七年法律第百八十七号 1952 現行 本体 提案 18 金融法
貸付信託法 昭和二十七年法律第百九十五号 1952 現行 本体 提案 18 金融法
産業労働者住宅資金融通法 昭和二十八年法律第六十三号 1953 廃止・失効 時限・失効整理 提案 18 金融法
労働金庫法 昭和二十八年法律第二百二十七号 1953 現行 本体 提案 18 金融法
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律 昭和二十九年法律第九十一号 1954 現行 本体 提案 18 金融法
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 昭和二十九年法律第百九十五号 1954 現行 本体 提案 18 金融法
住宅融資保険法 昭和三十年法律第六十三号 1955 現行 本体 提案 18 金融法
準備預金制度に関する法律 昭和三十二年法律第百三十五号 1957 現行 本体 提案 18 金融法
預金等に係る不当契約の取締に関する法律 昭和三十二年法律第百三十六号 1957 現行 本体 提案 18 金融法
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法 昭和三十四年法律第九十一号 1959 現行 本体 裁定 35 農業法 特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に(D-48)
地震保険に関する法律 昭和四十一年法律第七十三号 1966 現行 本体 提案 18 金融法
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法 昭和四十三年法律第十七号 1968 現行 本体 裁定 35 農業法 特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に(D-48)
金融機関の合併及び転換に関する法律 昭和四十三年法律第八十六号 1968 現行 本体 提案 18 金融法
預金保険法 昭和四十六年法律第三十四号 1971 現行 本体 提案 18 金融法
国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律 昭和四十六年法律第四十五号 1971 現行 時限・失効整理 提案 18 金融法
沖縄振興開発金融公庫法 昭和四十七年法律第三十一号 1972 現行 主体の法へ 提案 別表3 28 地域振興法
農水産業協同組合貯金保険法 昭和四十八年法律第五十三号 1973 現行 本体 提案 18 金融法
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法 昭和五十二年法律第九十三号 1977 現行 本体 提案 35 農業法
銀行法 昭和五十六年法律第五十九号 1981 現行 本体 提案 18 金融法
貸金業法 昭和五十八年法律第三十二号 1983 現行 本体 提案 18 金融法
協同組織金融機関の優先出資に関する法律 平成五年法律第四十四号 1993 現行 本体 提案 18 金融法
保険業法 平成七年法律第百五号 1995 現行 本体 提案 18 金融法
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法 平成八年法律第九十三号 1996 現行 時限・失効整理 提案 18 金融法
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 平成八年法律第九十五号 1996 現行 本体 提案 18 金融法
特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法 平成八年法律第九十八号 1996 現行 時限・失効整理 提案 18 金融法
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 平成八年法律第百十八号 1996 現行 本体 提案 18 金融法
日本銀行法 平成九年法律第八十九号 1997 現行 主体の法へ 提案 本則へ 18 金融法
資産の流動化に関する法律 平成十年法律第百五号 1998 現行 本体 提案 18 金融法
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律 平成十年法律第百八号 1998 現行 本体 提案 18 金融法
債権管理回収業に関する特別措置法 平成十年法律第百二十六号 1998 現行 本体 提案 18 金融法
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 平成十年法律第百三十二号 1998 現行 時限・失効整理 提案 18 金融法
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 平成十年法律第百四十三号 1998 現行 時限・失効整理 提案 18 金融法
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律 平成十一年法律第三十二号 1999 現行 本体 提案 18 金融法
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律 平成十二年法律第九十五号 2000 現行 本体 提案 18 金融法
農林中央金庫法 平成十三年法律第九十三号 2001 現行 主体の法へ 提案 別表3 18 金融法
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 平成十三年法律第百三十一号 2001 現行 本体 提案 18 金融法
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 平成十四年法律第百九十号 2002 現行 本体 提案 18 金融法
金融機能の強化のための特別措置に関する法律 平成十六年法律第百二十八号 2004 現行 本体 提案 18 金融法
信託業法 平成十六年法律第百五十四号 2004 現行 本体 提案 18 金融法
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 平成十七年法律第九十四号 2005 現行 本体 提案 18 金融法
株式会社日本政策金融公庫法 平成十九年法律第五十七号 2007 現行 主体の法へ 提案 別表3 18 金融法
株式会社商工組合中央金庫法 平成十九年法律第七十四号 2007 現行 主体の法へ 提案 別表3 18 金融法
株式会社日本政策投資銀行法 平成十九年法律第八十五号 2007 現行 主体の法へ 提案 別表3 18 金融法
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 平成十九年法律第百三十三号 2007 現行 本体 提案 18 金融法
保険法 平成二十年法律第五十六号 2008 現行 本体 提案 18 金融法
株式会社国際協力銀行法 平成二十三年法律第三十九号 2011 現行 主体の法へ 提案 別表3 18 金融法
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 平成二十八年法律第百一号 2016 現行 本体 提案 18 金融法
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 令和三年法律第三十八号 2021 現行 本体 提案 18 金融法
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律 令和三年法律第三十九号 2021 現行 本体 提案 18 金融法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法(対比)」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。