章案
題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。
- 地方財政（地方財政法・財政健全化）
- 地方交付税・地方特例交付金
- 地方税・譲与税
- 公営競技
- 地方財政の特別措置（辺地・後進地域・年度特例）
この編の駐留軍等特例 2 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。
この編の法律 34 本
| 法律名 | 法令番号 | 公布 | 状態 | 扱い | 別表 | 50法（対比） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方財政法 | 昭和二十三年法律第百九号 | 1948 | 現行 | 本体 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 当せん金付証票法 | 昭和二十三年法律第百四十四号 | 1948 | 現行 | 本体 提案 | 39 産業基本法 | ||
| 競馬法 | 昭和二十三年法律第百五十八号 | 1948 | 現行 | 本体 提案 | 39 産業基本法 | ||
| 自転車競技法 | 昭和二十三年法律第二百九号 | 1948 | 現行 | 本体 提案 | 39 産業基本法 | ||
| 小型自動車競走法 | 昭和二十五年法律第二百八号 | 1950 | 現行 | 本体 提案 | 39 産業基本法 | ||
| 地方交付税法 | 昭和二十五年法律第二百十一号 | 1950 | 現行 | 本体 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 地方税法 | 昭和二十五年法律第二百二十六号 | 1950 | 現行（改正待ち） | 本体 提案 | 19 国税法 | ||
| 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 | 昭和二十五年法律第二百五十六号 | 1950 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 32 社会保障法 | ||
| モーターボート競走法 | 昭和二十六年法律第二百四十二号 | 1951 | 現行 | 本体 提案 | 39 産業基本法 | ||
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 | 昭和二十七年法律第百十九号 | 1952 | 現行 | 駐留軍等特例→第050編 裁定 | 19 国税法 | ||
| 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 | 昭和二十九年法律第百八十八号 | 1954 | 現行 | 駐留軍等特例→第050編 裁定 | 19 国税法 | ||
| 日本中央競馬会法 | 昭和二十九年法律第二百五号 | 1954 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表3 | 39 産業基本法 | |
| 地方揮発油譲与税法 | 昭和三十年法律第百十三号 | 1955 | 現行 | 本体 提案 | 19 国税法 | ||
| 国有資産等所在市町村交付金法 | 昭和三十一年法律第八十二号 | 1956 | 現行 | 本体 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 特別とん譲与税法 | 昭和三十二年法律第七十七号 | 1957 | 現行 | 本体 提案 | 19 国税法 | ||
| 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律 | 昭和三十二年法律第百四号 | 1957 | 現行 | 本体 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律 | 昭和三十六年法律第百十二号 | 1961 | 現行 | 本体 裁定 | 28 地域振興法 | 特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48） | |
| 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 | 昭和三十七年法律第八十八号 | 1962 | 現行 | 本体 裁定 | 28 地域振興法 | 特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48） | |
| 石油ガス譲与税法 | 昭和四十年法律第百五十七号 | 1965 | 現行 | 本体 提案 | 19 国税法 | ||
| 都市開発資金の貸付けに関する法律 | 昭和四十一年法律第二十号 | 1966 | 現行 | 本体 提案 | 43 国土法 | ||
| 自動車重量譲与税法 | 昭和四十六年法律第九十号 | 1971 | 現行 | 本体 提案 | 19 国税法 | ||
| 航空機燃料譲与税法 | 昭和四十七年法律第十三号 | 1972 | 現行 | 本体 提案 | 19 国税法 | ||
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律 | 平成十一年法律第十七号 | 1999 | 現行 | 本体 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 | 平成十七年法律第一号 | 2005 | 廃止・失効 | 時限・失効整理 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 | 平成十八年法律第三号 | 2006 | 廃止・失効 | 時限・失効整理 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 | 平成十九年法律第九十四号 | 2007 | 現行 | 本体 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 地方法人特別税等に関する暫定措置法 | 平成二十年法律第二十五号 | 2008 | 廃止・失効 | 時限・失効整理 提案 | 19 国税法 | ||
| 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律 | 平成二十年法律第八十四号 | 2008 | 現行 | 本体 提案 | 19 国税法 | ||
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律 | 平成二十二年法律第四十九号 | 2010 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 19 国税法 | ||
| 東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 | 平成二十三年法律第四十一号 | 2011 | 廃止・失効 | 時限・失効整理 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律 | 平成二十三年法律第百十八号 | 2011 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 | 平成三十一年法律第一号 | 2019 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 | 平成三十一年法律第四号 | 2019 | 現行 | 本体 提案 | 19 国税法 | ||
| 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法 | 令和八年法律第十号 | 2026 | 現行 | 本体 提案 | 39 産業基本法 |
法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。