| 大正十年法律第百二号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律） |
大正十年法律第百二号 |
1921 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 恩給法 |
大正十二年法律第四十八号 |
1923 |
現行 |
本体 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 昭和二十二年政令第五十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令） |
昭和二十二年政令第五十二号 |
1947 |
現行 |
本体 提案 |
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21 刑法 |
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| 国家公務員法 |
昭和二十二年法律第百二十号 |
1947 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 昭和二十二年法律第百二十一号（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律） |
昭和二十二年法律第百二十一号 |
1947 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 昭和二十二年法律第百五十一号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律） |
昭和二十二年法律第百五十一号 |
1947 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令 |
昭和二十三年政令第三百六号 |
1948 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 国家公務員宿舎法 |
昭和二十四年法律第百十七号 |
1949 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国家公務員の寒冷地手当に関する法律 |
昭和二十四年法律第二百号 |
1949 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 特別職の職員の給与に関する法律 |
昭和二十四年法律第二百五十二号 |
1949 |
現行（改正待ち） |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 人事官弾劾の訴追に関する法律 |
昭和二十四年法律第二百七十一号 |
1949 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 一般職の職員の給与に関する法律 |
昭和二十五年法律第九十五号 |
1950 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国家公務員等の旅費に関する法律 |
昭和二十五年法律第百十四号 |
1950 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 |
昭和二十六年法律第三十三号 |
1951 |
現行 |
本体 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 国家公務員災害補償法 |
昭和二十六年法律第百九十一号 |
1951 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律 |
昭和二十六年法律第三百七号 |
1951 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律 |
昭和二十六年法律第三百八号 |
1951 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 外務公務員法 |
昭和二十七年法律第四十一号 |
1952 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律 |
昭和二十七年法律第七十九号 |
1952 |
現行 |
附則・経過 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 |
昭和二十七年法律第九十四号 |
1952 |
現行 |
附則・経過 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 公務員等の懲戒免除等に関する法律 |
昭和二十七年法律第百十七号 |
1952 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律 |
昭和二十七年法律第二百四十四号 |
1952 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律 |
昭和二十八年法律第百五十六号 |
1953 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律 |
昭和二十八年法律第百五十七号 |
1953 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律 |
昭和二十八年法律第百五十九号 |
1953 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律 |
昭和二十八年法律第百六十号 |
1953 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 国家公務員退職手当法 |
昭和二十八年法律第百八十二号 |
1953 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律 |
昭和二十八年法律第二百三十六号 |
1953 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 |
昭和三十年法律第八十五号 |
1955 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律 |
昭和三十一年法律第百三十二号 |
1956 |
現行 |
本体 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律 |
昭和三十一年法律第百三十三号 |
1956 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律 |
昭和三十一年法律第百四十九号 |
1956 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 |
昭和三十一年法律第百七十七号 |
1956 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 |
昭和三十三年法律第百二十六号 |
1958 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
|
32 社会保障法 |
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| 国家公務員共済組合法 |
昭和三十三年法律第百二十八号 |
1958 |
現行 |
本体 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 |
昭和三十三年法律第百二十九号 |
1958 |
現行 |
附則・経過 提案 |
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32 社会保障法 |
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| オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律 |
昭和三十六年法律第百三十八号 |
1961 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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48 文化芸術スポーツ法 |
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| 昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 |
昭和三十七年法律第百十六号 |
1962 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 |
昭和四十年法律第百一号 |
1965 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 |
昭和四十一年法律第百五号 |
1966 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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48 文化芸術スポーツ法 |
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| 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律 |
昭和四十二年法律第八十六号 |
1967 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
|
48 文化芸術スポーツ法 |
|
| 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 |
昭和四十二年法律第百四号 |
1967 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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32 社会保障法 |
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| 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 |
昭和四十五年法律第百十七号 |
1970 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 |
昭和四十七年法律第二十四号 |
1972 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 |
昭和五十三年法律第八十号 |
1978 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律 |
平成元年法律第八十八号 |
1989 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国家公務員の育児休業等に関する法律 |
平成三年法律第百九号 |
1991 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 |
平成四年法律第五十二号 |
1992 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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48 文化芸術スポーツ法 |
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| 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 |
平成六年法律第三十三号 |
1994 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
|
| 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律 |
平成七年法律第百二十二号 |
1995 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 |
平成九年法律第六十五号 |
1997 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法 |
平成十年法律第七十六号 |
1998 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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48 文化芸術スポーツ法 |
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| 国家公務員倫理法 |
平成十一年法律第百二十九号 |
1999 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 |
平成十一年法律第二百二十四号 |
1999 |
現行 |
本体 提案 |
|
05 公共職員法 |
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| 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 |
平成十二年法律第百二十五号 |
2000 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国家公務員の留学費用の償還に関する法律 |
平成十八年法律第七十号 |
2006 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 |
平成十九年法律第四十五号 |
2007 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国家公務員制度改革基本法 |
平成二十年法律第六十八号 |
2008 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律 |
平成二十四年法律第二号 |
2012 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 |
平成二十五年法律第七十八号 |
2013 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 |
平成二十七年法律第三十三号 |
2015 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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48 文化芸術スポーツ法 |
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| 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法 |
平成二十七年法律第三十四号 |
2015 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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48 文化芸術スポーツ法 |
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| 矯正医官の兼業の特例等に関する法律 |
平成二十七年法律第六十二号 |
2015 |
現行 |
本体 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法 |
令和七年法律第八十五号 |
2025 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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48 文化芸術スポーツ法 |
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